「働き方改革」の嘘
誰が得をして、誰が苦しむのか
著者: 久原 穏
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本当の目的は「雇用の流動化」。2035年には「正社員」が消える?

2013年の第二次安倍政権発足直後から論議が始まり、先日の国会で関連法案が成立した「働き方改革」。その流れをつぶさに取材してきた著者が、この間の経緯と問題点をまとめるとともに、「誰が、何のために『改革』を言い出したのか」を明らかにする。なぜ、労働問題を所管する厚労省ではなく、経営者サイドに立つ経産省主導で進んできたのか。問題の多い「高プロ」にこだわる理由は何か。副業やクラウドワークを推奨し、雇用システムを流動化させようとする狙いとは?「働き方改革」という耳当たりのいいフレーズの「実像」をコンパクトに理解できる一冊!

【本文より】
雇用保障の有無などによって「正社員」や「非正規社員」と区分することは意味を持たなくなる。さらに進んで、従業員と個人事業主(フリーランス)との境がますます曖昧になっていき、多くの人が複数の仕事をこなすことによって収入を形成することになるだろう――そんな近未来図を描いているのである。(中略)働き方改革のさらに先にある近未来は、働く人にとって幸せなユートピアになるのか、それとも一段と格差や貧困が渦巻くディストピアになってしまうのだろうか。

【目次】
プロローグ 裁量労働制をめぐる欺瞞
第1章 高度プロフェッショナル制度の罠
第2章 働き方改革の実相
第3章 日本的雇用の真の問題は何か
第4章 雇用制度を変えるべきか
第5章 海外事例から学ぶ
第6章 これからの働き方のヒント
エピローグ 幸せを基準とする働き方へ

【著者プロフィール】
久原 穏(くはら やすし)
1961年生まれ。東京新聞・中日新聞論説委員(経済社説)。84年、中日新聞社入社。高山支局、静岡総局などを経て、東京経済部で日銀、大蔵省(現・財務省)、財界などを担当。2001年からフランスに社費留学、02~05年パリ特派員。経済部デスクを経て11年から現職。共著に「『IT革命』の現実」(東京新聞経済部編)など。
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