電通（CM流し放題）×自民党（カネ使い放題）
改憲CMがテレビを埋め尽くす！？
　憲法改正には、国会で三分の二以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、二〇〇七年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。海外の多くの国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、CMが流し放題となっているのだ。
　さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は七〇年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か?？
　元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法（民主党案）の起草に携わった南部義典が、巨大資本がもたらす「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。

[著者情報]
本間 龍（ほんま りゅう）
一九六二年、東京都生まれ。著述家。一九八九年博報堂入社、二〇〇六年退社。原発安全神話を作った広告を調査し、原発推進勢力とメディアの癒着を追及する。『電通巨大利権』『原発プロパガンダ』など著書多数。

南部義典（なんぶ よしのり）
一九七一年、岐阜県生まれ。シンクタンク「国民投票広報機構」代表。衆議院議員政策担当秘書、慶應義塾大学大学院法学研究科講師（非常勤）を歴任。『図解超早わかり国民投票法入門』など著書多数。