国家戦略特区の正体
外資に売られる日本
著者: 郭 洋春
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TPP以前に日本は「売られて」いた。
亡国の経済政策。
 安倍政権が成長戦略の一つとして進める「国家戦略特区」。東京圏を含む全国一〇の指定地域で、医療、雇用、教育、農業など重要分野の各種「岩盤規制」を取り払い「世界で最もビジネスがしやすい国」を目指すという。だが、その実態は、特区で得られる利益は外国企業に持ち去られ、地域間、国民間の格差をより拡大させる「治外法権区域」「植民地」に他ならない。
 日本のGDPの半分以上を外資に売り渡さんとする亡国の経済政策。その危険性を暴く。

[著者情報]
郭 洋春(カク ヤンチュン)
立教大学経済学部教授。専門は開発経済学。一九五九年千葉県生まれ。一九八三年法政大学経済学部卒業。一九八八年立教大学経済学研究科博士課程単位取得満期退学。一九九四年立教大学経済学部経済学科助教授。二〇〇一年より同大教授。著書に『開発経済学?平和のための経済学』『現代アジア経済論』『TPP すぐそこに迫る亡国の罠』など。
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