日本でも横行する大企業、富裕層の合法的脱税！
パナマ文書で暴かれた圧倒的「不平等の構造」を崩す方法とは？
　名だたる大企業や著名人がタックス・ヘイブン（租税回避地）を利用して〝合法的〟脱税を行う実態を白日の下にさらした「パナマ文書」。それが示したのは、あまりにも不公平で一方的な富の収奪の世界だった。
　諸国民の税により築かれたインフラを利用し巨額の利益をあげながら、ほとんど納税しない大企業や富裕層の存在。租税を回避する巨額の富に対していかにして課税できるか？　グローバル税制の考え方と仕組み、そしてその可能性を示したのが本書である。環境問題から貧困問題まで、これらを一挙解決できる財源は、ここにある。

[著者情報]
上村雄彦（うえむら たけひこ）
一九六五年生まれ。横浜市立大学学術院 国際総合科学群教授、同グローバル協力コース長。専門はグローバル政治論。大阪大学大学院法学研究科博士前期課程、カールトン大学大学院国際関係研究科修士課程修了。博士（学術）。国連食糧農業機関住民参加・環境担当官、千葉大学大学院人文社会科学研究科准教授等を経て現職。グローバル連帯税推進協議会委員等も務める。著書に『グローバル・タックスの可能性』（ミネルヴァ書房）、編著に『世界の富を再分配する30の方法』（合同出版）等がある。