テロ対策特措法という危険領域新しい国際の平和と安全、日本の役割を問う。
二〇〇一年九月一一日の米国同時多発テロ事件は、世界に衝撃を与えた。NATOは一九四九年発足以来初めて集団的自衛権の発動を決めた。日本政府はテロ対策特別措置法を成立させた。ここで改めて問われたのが「集団的自衛権」であり、「憲法との抵触」である。
　著者は、集団的自衛権の本質は「他衛」であり、自衛ではないと断言する。本書では国連憲章の規定する集団的自衛権について、歴史を踏まえ検証する。さらに、日本国憲法にこめられた平和の思想、戦後の日米関係を考察する。新しい国際の平和と安全、日本の役割に関わる、正確な認識をもつために。

[著者情報]
浅井　基文 （あさい もとふみ）
一九四一年愛知県生まれ。東京大学法学部中退。六三年外務省入省。条約局国際協定課長、アジア局中国課長、駐英公使などを歴任。八八年東京大学 教養学部教授、九〇年日本大学法学部教授を経て、九二年から明治学院大学国際学部教授。著書に『非核の日本　無核の世界』（労働旬報社）、『平和大国か軍事大国か』（近代文芸社）、『ここが問題　新ガイドラインQ&A』（青木書店）、『中国をどう見るか』（高文研）など多数。