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中東から世界を見る視点

川上泰徳

(8)トランプに首都認定されたエルサレムの「現実」

 米国のトランプ大統領が「エルサレムはイスラエルの首都だ」と認定し、テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移転すると発表した。これに対して、パレスチナやアラブ世界では反発が広がっている。
 国連総会は2017年12月21日に緊急会合を開き、トランプ大統領の決定を「無効」とする決議を賛成123、反対9、棄権35の賛成多数で採択した。それに先立つ18日の安全保障理事会では、米国以外の14理事国が同様の決議案に賛成し、米国が拒否権を行使して廃案にした。国連総会、安保理ともに、英国、フランス、日本が賛成にまわり、米国の国際的な孤立は明らかとなった。今回のトランプの決定は何を意味するのか考えてみよう。

エルサレムにて。トランプ大統領のポスターを燃やす人々(ゲッティ=共同)

「統一エルサレム」とは何か

 エルサレムは、城壁に囲まれた1キロ四方の広さの旧市街に、ユダヤ教の聖地「嘆きの壁」、イエス・キリストが葬られたとされる場所にたつ「聖墳墓教会」、イスラムの聖地「アルアクサ―モスク」という3つの宗教の聖地が隣接する。アルアクサ―モスクは、イスラム教徒が「ハラム・シャリフ(高貴なる聖域)」と呼び、ユダヤ人が「神殿の丘」と呼ぶ高台の上に立つ。そこには古代ユダヤ王国の神殿があったとされ、その神殿の「西壁」が「嘆きの壁」と伝えられている。まさに聖地は隣り合って存在するのだ。

 エルサレムはもともと1947年の国連パレスチナ分割決議では国連管理となっていたが、48年の第1次中東戦争で、エルサレム旧市街を含む東エルサレムはヨルダンが、西エルサレムはイスラエルが支配して東西に分断された。その後、67年の第3次中東戦争で、イスラエルが旧市街を含む東エルサレムを、ヨルダン川西岸やガザと共に占領した。

 イスラエルは1980年に制定した基本法で、パレスチナ人が住む東エルサレムを含む「統一エルサレム」を首都と宣言した。今回のトランプ大統領の決定は、この時のイスラエルの「統一エルサレム」の首都宣言を認定するもので、演説の中で、「イスラエルが自国の首都を決定することを含む権利を持つ主権国家であり、この事実を認めることは和平の実現にとって必要な条件である」とし、今回の決定について「現実を認めることでしかない」とした。

 トランプ大統領はイスラエルが「統一エルサレム」を首都としていることを「現実」と言っているわけだが、エルサレムの「現実」とは何かを考える必要がある。

「首都宣言」の後に起こったインティファーダ(民衆蜂起)

 イスラエルがエルサレムを首都とする基本法を採択した時、当時の国連安全保障理事会は決議478号を賛成14、棄権1(米国)で採択し、「イスラエルの基本法を認定せず、基本法に基づくイスラエルの行動はエルサレムの性格と地位を変更しようとするものとして認定しないことを決定する」とした。また、決議では「武力による領土の獲得は容認できないということを再確認する」とした。「占領者であるイスラエルが基本法によって聖地エルサレムの性格と地位を変更することに法的効果はなく、無効であり、直ちに撤廃されなければならない」としていたのである。

 首都宣言から7年後の1987年に、パレスチナ人の第1次インティファーダ(民衆蜂起)が始まった。少年たちがイスラエルの戦車に投石する画像によって「石の闘争」とも呼ばれたが、民衆蜂起の主体はチュニジアにいたパレスチナ解放機構(PLO)ではなく、エルサレム、ヨルダン川西岸、ガザの地元コミュニティーで、占領に対する「不服従運動」が中心だった。エルサレムのファイサル・フセイニ氏、ガザのハイデル・アブデルシャフィ氏ら地元の有力者が中心になった。

 当時、東エルサレム民衆委員会のメンバーだったジャーナリストのアタ・ケイマリ氏によると、東エルサレムのすべての商店が一斉に店を閉めるストライキや、同じ色の旗を一斉に掲げたり、一斉に車のクラクションを鳴らしたりするような集団行動でパレスチナ人の統一の意思をイスラエル側に示したという。

 1993年9月、PLOとイスラエルの間でオスロ合意が結ばれ、翌94年にパレスチナ自治が実施された。自治区の中ではパレスチナ警察が治安維持をするようになって、第1次インティファーダは収束に向かう。しかし、96年9月に、オスロ合意を調印した労働党のラビン首相が暗殺された後を受けて、和平に批判的な第1次ネタニヤフ政権が登場した。ネタニヤフ首相は対パレスチナ強硬姿勢として、エルサレムのイスラム聖地地下に掘っていた観光トンネルの出口をイスラム地区に開いた。それがきっかけとなって東エルサレム、ヨルダン川西岸、ガザで抗議デモが始まり、この時、西岸でパレスチナ警察とイスラエル軍の間でオスロ合意後初めての銃撃戦があった。

 第2次インティファーダは、その4年後の2000年9月、エルサレムの聖地を巡る争いから始まった。イスラエルの右派政党リクードの党首だったシャロン氏が、イスラムの聖地であるアルアクサ―モスクがある「ハラム・シャリフ」に立ち入ったことでパレスチナ人の抗議のデモが広がり、それに対するイスラエル軍・治安部隊の武力制圧によって、紛争が広がった。

 私は2001年4月から02年9月まで朝日新聞のエルサレム特派員だった。第2次インティファーダが最も激しかった時期である。

 第2次インティファーダは悲惨な紛争だった。圧倒的な軍事力を持つイスラエル軍は、戦車やB16戦闘機でパレスチナ自治区を攻撃した。それに対して、パレスチナのイスラム組織ハマスと、当時アラファト議長が率いていたファタハのそれぞれの武装部門は、イスラエル国内のレストランやホテル、ショッピングセンター、バス停、バスの中など様々な場所で、自爆テロや銃の乱射をした。

 当時、朝日新聞エルサレム支局は西エルサレムの繁華街であるベンエフダ通りから数百メートルの距離にあった。私が駐在していた1年半の間に、その通りや通りの周辺で、私が覚えている限りで5回の自爆テロがあった。それも、支局から鈍い爆発音が聞こえる距離で起こった。私もよく行っていたイタリア料理レストランが爆破されて、誕生会を開いていた子供たち20人以上が死んだこともあった。ベンエフダ通りは、昼間でも人影のないゴーストタウンのようになった。

トランプの浅薄な歴史認識

 パレスチナ側はテロを含めて「解放闘争」を語ったが、イスラエルの市民を標的にする暴力は「テロ」であり、認めることはできない。一方、イスラエルはパレスチナ側の「テロ」と戦うとして過剰な武力行使に出た。どちらの攻撃でも犠牲になるのは民間人であり、共に「戦争犯罪」にあたるものである。

 ただし、パレスチナのテロは、イスラエルの軍事占領に対するパレスチナ人の怒りや絶望感が噴き出したものであることも否定できない。テロが日常を引き裂いて噴き出す暴力ならば、占領はパレスチナ人の通行を妨害し、土地を奪い、経済を締め付ける、日常を覆う暴力である。イスラエルは「テロとの戦い」として軍事行動を正当化しようとするが、テロが先ではなく、先にあるのはイスラエルによる軍事占領である。何らかのきっかけでイスラエルの占領に対するパレスチナ人の怒りがテロとして噴き出すと、イスラエルは武力で制圧し、暴力は悪循環に陥り、際限なく悪化していく。

 イスラエルが「統一エルサレム」の首都宣言をした1980年以降も、エルサレムで繰り返し紛争が起こってきたことを見れば、「統一」の形容詞は、エルサレムの分裂した現実とどれほどかけ離れたものであるかが分かるはずだ。首都宣言から37年を経過しても、「統一エルサレム」は既成事実にさえなっていない。トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都であると認定したのは、「現実を追認したものにすぎない」というなら、いかにも浅薄な歴史認識というしかない。

 東エルサレムが「軍事占領」された後、繰り返し暴力が噴き出していることを考えれば、エルサレムは「紛争地」と認定すべき都市である。紛争を終わらせないまま、米国がイスラエルの一方的な措置であるエルサレムの首都化を認定し、現在、テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移転させれば、米国自体が紛争に巻き込まれることになりかねない。

 現在、ほとんどの外国大使館がエルサレムではなくテルアビブにあるのは、1980年にイスラエルが東エルサレムを含む「統一エルサレム」を首都に宣言する基本法を制定した時に、国連安保理が(前出の)決議478号を採択し、「法的効力はなく、無効」と決定し、すべての国連加盟国に対して「エルサレムからの外交使節の撤退」を求めたためである。米国がエルサレムに大使館を移転すれば、この決議に違反することになる。

 繰り返すが、決議では「武力による領土の獲得は容認できないということを再確認する」として、「占領者であるイスラエルが基本法によって聖地エルサレムの性格と地位を変更することに法的効果はなく、無効であり、直ちに撤廃されなければならない」としている。さらに決議では「この(イスラエルの)行動は中東での包括的で、公正で、恒久的な和平の達成に対する深刻な障害となる」としている。中東和平の仲介者である米国が、この決議に反する行動をとることは、和平の仲介者ではありえないというだけに止まらず、イスラエルとパレスチナの間の紛争で、イスラエルの側に加担することを意味する。

 トランプ大統領は、エルサレムがイスラエルの首都であることを認定した演説の中で、「決定は、我々が恒久的な和平合意を仲介する強い役割から離脱するということではない。私たちはイスラエルとパレスチナの間の偉大な合意を求めている」と主張したが、イスラエルの主張に加担しながら、なお「和平の仲介者」を語るのは欺瞞としか言えない。

イスラエルは、占領地の「現実」を次々と変更してきた

 私は1993年9月にワシントンで行われたオスロ合意調印式の取材をし、その後、94年4月に中東特派員となって、パレスチナ暫定自治の実施と拡大、さらに停滞と破綻を見てきた。私が理解したのは、和平と言っても、イスラエルとパレスチナは全く異なる絵を描いているということである。

 和平プロセスは、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが東エルサレム、ヨルダン川西岸、ガザを占領した後に安保理が採択した、決議242号が定める「土地と和平の交換」の原則に立つ。イスラエルは占領地から撤退し、アラブ世界はイスラエルの主権と生存権を認めるという原則である。

 パレスチナ側が描く和平は、安保理決議242号の完全実施によって、東エルサレム、ヨルダン川西岸、ガザからのイスラエルの撤退を求め、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家を樹立することである。だが一方のイスラエルは、東エルサレムを併合し、西岸と東エルサレムに自国民60万人が住む入植地を建設するなど、安保理決議242号に逆行する行動を続けてきた。

 さらに第2次インティファーダを契機に、イスラエルは「自爆テロを阻止するため」という理由で、西岸とイスラエル本土の間に分離壁を建設し始めた。分離壁は「グリーンライン」と呼ばれる第1次中東戦争の停戦ライン上に建設されているのではなく、西岸に建設されたユダヤ人入植地を取り込み、西岸に食い込んで建設されている。エルサレム周辺では入植地を取り込むだけでなく、本来、エルサレムに入っていたパレスチナ人居住地域を壁の外に排除している場所も多い。分離壁によってパレスチナの土地をイスラエル側に取り込むことも、逆にエルサレムのパレスチナ人を壁の外に排除することも、国際法に違反している。そのことは国際司法裁判所の判断や国連人権理事会で指摘されている。

 イスラエルは東エルサレムの併合、首都宣言、入植地の建設、西岸に食い込んだ分離壁の建設と、この50年間で、占領地の「現実」を次々と変更している。それはいずれも、国連や国際司法裁判所によって「違法」「無効」と判断されている。これまで米国が仲介してきた和平プロセスの課題は、イスラエルが占領する前の状態まで戻ることであって、イスラエルが武力で変更してきた占領地の不法な「現実」から出発することではない。トランプ大統領がエルサレムを「首都」と認定したことは、イスラエルが積み重ねてきた違法行為を「現実」と認定したものであり、パレスチナと国際社会に対する背信行為となる。

 オスロ合意によってパレスチナ自治が実施されたが、ヨルダン川西岸では自治区は全体の4割しかなく、6割はまだイスラエル軍の支配下にある。イスラエルは、強者である自分たちがパレスチナに「和平」を与えるという立場をとろうとしている。しかし、紛争終結を宣言する最終的な和平のカードはパレスチナ人にある。パレスチナが「和平」として受け入れると合意しないかぎり、イスラエル・パレスチナ紛争は終わらず、イスラエルとアラブ諸国との関係正常化も困難である。

 PLOのアラファト議長が安保理決議242号の受け入れを正式に表明したのは、1988年12月である。イスラエルが撤退した占領地にパレスチナ国家を樹立し、イスラエルの生存権を承認することを表明したのだ。それまで「パレスチナ全土解放」を唱えてきたPLOにとっては、歴史的な転換である。それはイスラエルにとっては、占領地から撤退してパレスチナ国家が独立すれば紛争は終結し、現在のイスラエル国家が保全できるという意味を持つ。逆に、パレスチナ国家が樹立できなくなれば、パレスチナ紛争は終結せず、イスラエルも紛争を抱えた国という範疇から逃れることはできない。

中東における米国の影響力が決定的に低下した「現実」が前提にある

 イスラエルとパレスチナという2つの国が共存することで紛争を解決することを「2国家解決案」と呼び、歴代の米大統領は、その実施のために和平を実現しようとしてきた。イスラエルに多額の軍事援助をしている同盟国でありながら、歴代の米国大統領が中東和平を最重要の外交課題として取り組んできたのは、パレスチナ問題が中東危機の核心であり、和平の実現は、米国自身の安全保障と国益に関わるという問題意識があったためである。トランプ大統領の今回の行動は、米国の国益を損ない、米国民を危うくすることにもなりかねない。さらにイスラエルの和平派の人々にとっての裏切りともなる。

 トランプ大統領が、なぜこのような「認定」を行ったのか考えてみたい。そこには、ブッシュ、オバマ政権を経て、中東における米国の影響力が決定的に低下した「現実」が前提としてある。ブッシュ大統領とオバマ大統領は、それぞれ方法は異なるが、中東和平で合意を実現しようとはした。しかし、どちらもイスラエル政府の強硬姿勢を動かすことはできずに、和平仲介は無残な失敗に終わった。外交経験のないトランプ氏が大統領になった時、イスラエルとパレスチナの間での和平協議は3年前から止まって再開の期待はなく、かといって暴力の噴出もなく、大統領として緊急に対応すべき課題は何もなかった。

 トランプ大統領は選挙キャンペーンの間から、米国の親イスラエルのユダヤ人組織の集会で、「エルサレムへの米国大使館の移転」を公約していた。今回の決定について、米国内のユダヤ人の支持をつなぎとめるためとか、米国のキリスト教右派の支持を得るためという見方が出ている。トランプ大統領にとっては、イスラエル・パレスチナ問題への関与という意識はなく、米国内の親イスラエル派の人々の支持を取り付けるために「エルサレム認定」を行ったのだろう。

 このように国際感覚のない米大統領が、イスラエル・パレスチナ問題で無責任な決定をすることは、中東や国際社会にとって災難というしかない。トランプ大統領の問題意識のなさは、就任間もない2017年5月にイスラエル、パレスチナを訪問し、双方の首脳と会談した時から露呈していた。「究極の合意」などと実体のない言葉だけで、和平交渉再開の具体的な提案は何らなく、驚くほど中身のない訪問だった。パレスチナ自治政府のアッバス議長との会談では、イスラエルとパレスチナが2つの国家として平和に共存するという中東和平の基本を確認することさえなかった。

 2001年に就任したブッシュ元大統領が、イスラエル・パレスチナを訪問したのは2期目の最後の年となる08年5月である。09年に就任したオバマ前大統領が初めて訪問したのは2期目の13年春だった。米大統領にとって、イスラエル・パレスチナは「聖地観光」のようなノリで気安く訪れることができる場所ではないことを示す。だがトランプ大統領には、そもそも、そのような自覚がなく、さらに自覚をもたなければならないような環境もなかった、と考えるしかない。

米国という「重し」がはずれた中東の今後は?

 今回のトランプ大統領の決定は、イスラエルの右派政権に事実上のフリーハンドを与えたと考えるべきだろう。ティラーソン国務長官もマティス国防長官も、治安上の懸念から米国大使館のエルサレム移転に反対したと報じられているが、説得できなかった。このことは、トランプ大統領とネタニヤフ首相の間を、娘婿でユダヤ教徒のクシュネル大統領上級顧問が取り持って、親イスラエル・ユダヤロビーの意向がそのまま通る「現実」を意味する。ネタニヤフ政権がどのような強行策をとろうとも、トランプ大統領は受け入れるだろう。

 今後、米国はパレスチナ和平の仲介者から離脱するだけでなく、中東全般での米国の存在感がますます低下するだろう。安保理や国連総会で示された米国の孤立は、この先、ボディーブローとして効いてくるはずだ。ブッシュ、オバマ両政権での影響力低下を受け継いだことではあるが、それが加速度的に進むということである。その結果、米国という重しがはずれて、イスラエルだけでなく、イラン、イラク、トルコ、サウジアラビア、エジプトなど中東の国々が自国の利益を追求して勝手な軍事行動に出る事態になり、中東でさらに混乱が広がる契機になるだろう。

(2017年12月26日掲載)

川上泰徳(かわかみ やすのり)
作者近影

中東ジャーナリスト。元朝日新聞記者・中東特派員。中東報道で2002年ボーン・上田記念国際記者賞。退社後、フリーランスとして中東と日本半々の生活。著書に『「イスラム国」はテロの元凶ではない グローバル・ジハードという幻想』(集英社新書)、『イラク零年』(朝日新聞社)、『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)など。共著に『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)。

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