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中東から世界を見る視点

川上泰徳

(7)ラッカ陥落後の中東の不安

 シリアで米軍・有志連合とともに過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦をしていたシリア民主軍(SDF)が、10月中旬、ISのシリア側の都ラッカの制圧を宣言した。7月にはイラク側のISの都モスルがイラク政府によって制圧されており、ISが2014年6月に宣言した、イラクからシリアにまたがる「カリフ国」は崩壊した。

 しかし、これでイラク情勢、シリア情勢、さらに中東情勢が安定化に向かうとは考えられない。ISを排除しても、もともとISが出てくる背景となったスンニ派問題は解決していない。その上に、ISを排除した力が、ISに代わる新たな危機を生み出す要因になるという、危機のいたちごっこになっている。

ラッカを制圧したSDFの戦士たち(AP/アフロ)

IS排除の過程で犠牲になった民間人

 ISを排除した力は、イラク側では、シーア派主導政府のイラク軍とクルド地域政府のクルド人部隊、そしてシーア派民兵組織の「民衆動員部隊」である。シリア側では、反体制勢力のSDFであるが、その主力は、シリアのクルド人組織であるクルド民主統一党(PYD)の武装部門クルド人民防衛隊(YPG)だ。米軍・有志連合は、イラクのモスル制圧でも、シリアのラッカ制圧でも、空爆でそれぞれの地上部隊を援護した。

 イラクでのIS掃討作戦については、本コラムの第4回「モスル陥落後の「イスラム国」はどうなる」で取り上げた。その中で、「ISとの『テロとの戦い』の下で、民間人の犠牲に配慮しない空爆が行われ、それがおびただしい民間人の犠牲と大規模な国内難民を生み出している」と書いた。国際人権組織アムネスティ・インターナショナルが集計した数字として、有志連合による空爆やイラク軍の砲撃による民間人の死者は、2017年2月19日から6月19日までの間に「5805人」と、驚くような数字が出ていたことも紹介した。

 米軍・有志連合によるラッカ制圧作戦が始まったのは2016年11月であるが、シリアには反体制地域で活動する人権組織が複数あり、イラクに比べれば市民による監視の目がある。アサド政権軍やISなどすべての軍事勢力による民間人死者を集計しているシリア人権ネットワーク(SNHR)によると、2017年1月~9月の9か月間に米軍・有志連合の空爆によって死んだ民間人は1622人で、民間人死者総数7879人の21%を占めている。ところが、2016年1月~9月の米軍・有志連合の空爆による死者は337人で、民間人死者総数10421人の3%に過ぎなかった。実数で4・8倍、割合で7倍と、急激に増えていることが分かる。

 SNHRの集計は、2016年まではアサド政権軍とロシア軍による民間人死者が多く、そのため「欧米のプロパガンダ」と言われた。しかし、2017年1月に初めて有志連合による死者がロシア軍による死者を上回り、5月と8月はアサド政権軍による民間人死者よりも多く、有志連合による民間人死者が軍事勢力中で最多となった。SNHRのリポートには「有志連合は政権軍やイスラム過激派よりも多くの民間人を殺害」という見出しがついた。

シリアの独立系メディアは何を報じたか

 シリアの反体制派地域の独立系アラビア語メディアも、一斉に、米軍と有志連合に対する批判的な論調をとった。ラッカのジャーナリスト組織サイト「ラッカは静かに殺される」は、2014年4月にシリア人の市民ジャーナリスト17人によって秘密裏に創設され、IS支配地域での人権侵害を報じてきたが、有志連合によるラッカ市街地への侵攻作戦が始まってからは、米軍・有志連合の無差別空爆を批判的にとりあげる報道が増えた。

 侵攻作戦が始まった直後の2017年6月17日に「ラッカといわゆる『解放戦争』」という見出しの記事が出た。そこにはこうある。「(有志連合の)ラッカ焦土作戦が始まって一週間たったが、空爆から逃れることはできないし、ISのナイフにも慈悲はない。ラッカは4年間、砲撃の下にあった。しかし、この数年間のすべての痛みは、先週の1時間とさえ比べものにならない。ラッカ市の状況は非常に悪く、何が起こっているかは言葉にもならない」

 6月21日には「私たちが知っているシリアは過去のものだ」と題する記事が出た。そこには「数週間の間に、数百人の市民が死傷し、市の施設や住宅地や水や電気などの設備は大規模に破壊された。すべて、SDFが市域に入るために起こっていることだ。SDFとその支援者は、市民を守り、テロリズムを排除する戦いという名目で、ISが4年間の戦争の中で行ったよりも多くの民間人を殺した」と書かれている。その上で、「ラッカ市は、市を支配しようとして焦土作戦を行う有志連合とその同盟者(SDF)による組織的な破壊を受けている。民間人に対するあらゆる人権侵害に対しても、ごくわずかか、全く非難を受けることはない。そのような行動は、ISと戦うという口実の下に行われているのだ」と指摘する。

 シリアには、シリア内戦後に反体制地域で誕生した独立系メディアが数多くあり、「革命メディア」と呼ばれる。その一つ、インターネットのアラビア語サイト「ラッカ・ポスト」は、6月17日付の「対IS戦争での報道統制」という記事で、「6月6日に始まったラッカ掃討作戦で、米国は、有志連合のラッカでの作戦に対して幅広い報道規制を行っている。イラクの対IS戦争であるモスルについての報道とは異なり、ラッカ市の戦いについては画像もビデオも出ていない。ラッカでの戦闘にはジャーナリストもテレビ関係者もおらず、米国が主導する有志連合がラッカで何をしているか、誰にも直接見られたくないかのようだ」と書いている。

 モスル陥落時には欧米のメディアも日本のメディアもモスル陥落を現地から報道したが、ラッカ陥落は、SDFと米国防総省の発表として報じた。モスル報道に比べて、ラッカ陥落については欧米メディアの現地からの報道が決定的に少なく、実態が分からなくなっている。

米国のクルド人支援と、トルコとの対立

 先に紹介したシリアの反体制派サイト「ラッカは静かに殺される」は、ラッカ陥落の後、10月25日付で「シリア民主軍(SDF)よるISへの報復と民間住居の略奪」と題して、「SDFがラッカに侵攻して以来、運び出して売ることができるすべての物に対する組織的な略奪が続いている。これは、クルドの町コバニがISに侵略された時に、クルド人が『テロ行為』と呼んだものと同じ行動である」と書いている。コバニはシリア北東部のクルド人の町で、2014年秋にISによって制圧されたが、2015年1月に米軍・有志連合の空爆の援護を受けて奪還された。

 そもそもSDFは、2015年10月に結成された新しい組織だ。米国は同年5月から、ISと戦うための「穏健な反体制派」を組織するため、3年間で1万5000人規模の反政権軍をシリアに創設するプログラムを始めた。しかし、9月下旬には人員が集まらず、プログラムを停止した。その後、コバニ奪回戦で協力関係ができたクルド人勢力に武器と資金を提供して、IS掃討を行う戦略に転換した。なお、「SDFにはアラブ系部族も参加している」という宣伝がなされたが、それは限定的である。

 さらに米軍の支援で勢いを得たクルド人勢力YPGは、2016年3月、シリア北部で一方的に「連邦制」を宣言し、クルド地域国家を創設する意思表示をした。その後、SDFは米軍の支援を受けて、4月ごろから、ユーフラテス川の西側にあるIS支配下の都市マンビジへの攻略作戦を始めた。米国は当初、トルコの協力を求めたが、トルコは協力の条件として「YPGがユーフラテス川以西には入らない」ことを求めた。トルコ政府は、「テロ組織」と認定しているトルコの反体制クルド人過激派組織「クルド労働者党(PKK)」と、YPGが一体だと見ているのだ。

 トルコはマンビジ掃討作戦について「SDFに参加していないアラブ人勢力で行うべきだ」と条件をつけたが、米軍はトルコの協力を得ないまま、SDFによるマンビジ制圧作戦を進め、2016年8月15日にマンビジを攻略した。さらに、SDFは北に向けて進軍し、一方では、南方にあるラッカをうかがう態勢をとった。これに対して、トルコ軍は8月下旬から、シリア内戦が始まってから初めてシリアへの越境作戦を行い、国境地帯を、トルコが支援するアラブ系反体制組織の支配下に置いた。

 米国とトルコの関係は悪化し、2016年12月、シリア北部アレッポの反体制派支配地域がアサド政権軍の掃討作戦で陥落した際、トルコはロシアと協力して、反体制地域の住民の退避を実現した。その後、2017年1月、カザフスタンの首都アスタナで、ロシア主導でイランも参加する和平協議が始まり、そこにトルコも参加した。

私は2017年1月に米国トランプ政権が発足した時、ラッカ攻略をクルド人主体で進めれば、トルコとの関係もアラブ人との関係もこじれると考えた。結局、トルコとの関係は修復されないまま、クルド人主体のラッカ攻略に進んでしまった。

 ラッカ陥落の後に、今後の不穏を予告するようなニュースが流れた。ラッカの中心部にPKKの指導者オジャラン氏の大きな肖像画が出現し、それに対してトルコ政府が強く反発したのだ。米国防総省の記者会見でトルコのアナドール通信がこの画像について質問し、軍スポークスマンは「我々はPKK指導者の肖像が掲示されたことを非難する。SDFは掲示を認めていない」と答えた。しかし、トルコのエルドアン大統領は「米国は我々を(テロとの戦いで)支援しているとは思えない。もし支持していたら、このようなことは起こりえない。米国は誠実ではない」と非難した。

「ラッカは静かに殺される」のフェイスブックページは、SDFによる制圧の後、「ラッカの新たな占領」という文字とともに、右にISの写真、左にクルド人組織の写真を組んで、ISの占領が終わり、クルド人の占領が始まったことを表現した。SDFの写真にはオジャラン氏の肖像画も出ている。

「ラッカは静かに殺される」のフェイスブックページ

 米軍とSDFのラッカ攻略が終結するのと時を合わせるように、トルコ軍がシリアに越境し、北西部のイドリブ県に入って軍事行動を行った。トルコは、アスタナの和平協議で、5月に合意した「安全地帯」設定のための停戦監視ポストの設置を行ったとしている。安全地帯の設定が実現する可能性については悲観的な見方が強いが、トルコとしては、米軍とクルド人勢力によるラッカ攻略の前に、反体制派の拠点であるイドリブで軍事的な足場を確認し、さらにシリア内戦での自身の影響力を誇示しようとしたと思われる。

米国の威を借りたクルド人支配への反発

 ISが排除されたと思ったら、IS地域のかなりの部分を、米軍の支援を受けたシリアのクルド人勢力が支配する形になっている。ISの問題は終わったわけではないが、その上に、クルド人勢力によるアラブ・スンニ派地域の支配という新たな危機要因が加わった。ラッカとその周辺は、シリア国内でもアラブ人のスンニ派部族が強い場所で、当然、クルド人勢力の支配に対する反発は強い。米軍の空爆の援護でラッカ攻略は実現できても、支配と治安を維持しようとすれば、現地のアラブ部族の協力を得ないわけにはいかない。

 ISがラッカを支配し、シリアで支配地域を広げることができた背景には、アサド独裁政権下で、多数派のスンニ派が抑えられたことがある。さらに、「アラブの春」でシリアでもデモが広がった時には、アサド政権の軍・治安部隊によるデモ隊への銃撃やデモ参加者への拘束・拷問で、スンニ派部族が犠牲になった。こういったスンニ派の受難状況のなかで、ISがラッカに隣接するデルゾールの原油を押さえ、アメとムチによる巧みな部族対応をしたことが知られている。

 IS支配は過酷だったが、スンニ派部族にとっては、アサド政権による露骨な暴力からの救済という面があった。だが、クルド人支配には、いまのところ、米国という虎の威をかりた力の誇示しか表れていない。「ラッカは静かに殺される」の記事に出ているような、ラッカ制圧作戦でのSDFによる略奪や破壊が広がれば、不信感と反発はさらに広がることになろう。

 ISにとって代わったクルド人勢力は、クルドへの不信を煽り、アラブ反体制勢力を支援するトルコのゆさぶりにも対応しなければならない。クルド人勢力が米国・米軍頼りで、トルコにもシリアにも対抗できると考えるならば、自らの危機を招くことになりかねない。米軍はイラク戦争後のイラク占領に失敗し、4400人以上の米兵の犠牲を出して全面撤退した経緯がある。米軍がイラクで唯一成功した地元対策は、スンニ派部族に直接武器と資金を与えて、イラクのISに対抗させた政策だけである。現在のラッカのように、クルド人による力の支配を米軍が支える戦略の下では、アラブ勢力の反発を抑えることは困難である。

 米国・米軍がISとの戦いで、トルコの協力を得ないでクルド頼りになったことは、米国のシリア内戦対応における決定的なボタンの掛け違えになりかねない。今後、旧IS支配地域でのアラブ系部族による反発が強まれば、クルド頼りの米国も、米国頼りのクルドも、共倒れになりかねない危うさをはらんでいる。

背後にうごめく「イランの影」

 一方、ISの都モスルの制圧が先に進んだイラクでは、米国の「対テロ戦争」をイラクのクルド地域政府が支えた。その地域政府は、2017年9月25日にイラク、イラン、トルコの反対を押し切って独立を問う住民投票を行い、9割以上の支持を得た。この住民投票自体が、クルド人勢力が米国、特にトランプ大統領の後ろ盾を頼んでの政治的な冒険だった。そのことについて私は、前回のコラム「クルド独立の住民投票が意味するもの」で、「イラクのクルド地域政府の住民投票から見えるのは、トルコ、イラク、イランに対して、米国という虎の威を借るクルドの狐、という図である。しかし、クルド人が『テロとの戦い』を前面に掲げて強硬措置をとるトランプ政権を後ろ盾にすることで、トランプ氏の危うさを一緒に背負ってしまうリスクもある」と書いた。

 その後、1カ月もしないうちに、米国頼りのクルド人の戦略は早くもほころびが出ている。10月16日、クルド人部隊が支配していた油田地帯キルクークにイラク軍とシーア派民兵組織「民衆動員部隊」が入り、クルド人部隊は退去した。さらに、キルクークだけではなく、クルド人が多く住み、クルド人部隊が抑えていたシンジャルも民衆動員部隊に制圧され、クルド人部隊は撤退することになった。

 このイラク政府の動きに対して、トランプ大統領はホワイトハウスの会見で「我々はどちらの側にも立たない。彼らが衝突しているという事実を我々はよいと思わない」と、まるで傍観者のようなコメントを発表した。

 クルド系メディアのラダウの報道を見ると、キルクークへの軍事行動は、イラク政府の意思だけではないことが見えてくる。10月13日午後、イランの最高指導者ハメネイ師は、イラクのアバディ首相に「クルド地域政府の住民投票に対してとっている厳しい姿勢を支持する」とのメッセージを送ったという。イラン革命防衛隊のクドス部隊のスレイマニ司令官もメッセージを送ったという。その夕、アバディ首相と民衆動員部隊は、キルクークを守護しているクルド人組織の「クルド愛国同盟(PUK)」戦闘員に、キルクークからの撤退を求めた。

 10月16日にイラク軍と民衆動員部隊がキルクークに入った時、PUKの戦闘員は抗戦しないで撤退した。これについて、イラク地域政府の中で「裏切り」として非難する声が上がった。PUKはクルド地域政府のバルザニ大統領が率いるクルド民主党(KDP)とともにイラクの主要クルド勢力だが、歴史的にPUKはイランとの関係が強い。今回の住民投票はバルザニ大統領が主導したもので、PUKがイランの圧力と説得で撤退に応じたとしても不思議ではない。

 イラク中央政府によるキルクーク奪回の背景を見ると、イラク軍よりも、むしろイラクのシーア派組織の民衆動員部隊が動いている。私が以前、イラクの治安関係者に聞いたところでは、民衆動員部隊はイラク政府の指揮下にはなく、イラン革命防衛隊の指揮で動き、スレイマニ司令官が仕切っている。キルクークを奪回する前に、スレイマニ司令官がイラクを訪れ、民衆動員部隊やPUK関係者と会っていたという情報も様々に出ている。もちろんスレイマニ司令官は個人の意思で動いているのではなく、革命防衛隊の指令で動き、それは最高指導者ハメネイ師の意思で動いているということである。

 ハメネイ師がアバディ首相の強硬姿勢への支持を表明したという10月13日は、トランプ大統領が、イランに対する新たな戦略について演説した日である。トランプ氏は、欧米とイランが2015年に結んだ核合意について「イランが違反している」との認識を示し、連邦議会や同盟国に合意の強化を求め、それに同意しない場合は、米国は合意から離脱するとの考えを示した。

 時差の関係で、ハメネイ師がアバディ首相にメッセージを送ったのは、トランプ大統領の演説の前だが、トランプ氏がイランとの核合意を認めず、強硬な対イラン戦略を打ち出すことは数日前から観測が流れていた。普段は穏健な対応で知られるアバディ首相が、対クルドで急に強硬姿勢をとったのは、イランからの働きかけがあったと考えるしかない。

トランプの無知・無策が露呈した

 イラクの軍事行動に対して「どちらの側にも立たない」としたトランプ氏の当事者意識が感じられない発言には、驚くしかない。対イラン強硬策の発表から3日後に起こったクルド地域での軍事的な緊張が、強硬策に対するイランからの反発だということが理解できないということだろうか。これほどやすやすと、イランによって米国の拠点であるクルド地域が脅かされるということは、トランプ大統領は、イランの脅威を全く理解せずにイラン脅威論を語っているということである。
 トランプ大統領が就任演説で、外交・安全保障の最重要課題として掲げたのが「テロとの戦い」であり、その現場であるイラクとシリアで、米国・米軍を支えているのがクルド人勢力である。イラクのクルド地域は米国・米軍の戦略拠点である。クルド地域政府のバルザニ大統領がこの機を逃すまいとして、米国頼りで独立を問う住民投票に出た気持ちは分かるが、トランプ政権は口先で延期を求めただけだった。イラク政府とクルド地域政府の対話を「米国が仲介する」と言ったのもまた口先だけで、実際には、危機を制御するための米国の真剣な働きかけは、クルド側に対しても、イラク政府に対してもなかった。
 サウジアラビアの英字紙アラブニュースに掲載された、バリア・アムルッディン氏の「いま分かった、トランプ氏の強硬演説に対するイランの反応」というコラムは、アラブ世界の反応の一端を伝えている。アムルッディン氏は、イラクのアバディ首相がキルクークを取り返すために部隊を送るという断固たる行動をとったのは「イランからの命令だ」と書く。その上で「トランプのイランに対する強硬な姿勢が、悪いジョークだということが明らかになった。イラク政府がキルクークを奪回したことは、トランプがイランに対抗する何ら具体的な戦略もないことを示している。これは、『イランは核合意を順守していない』と決めつけた空虚な演説に対するイランの露骨な反発である。(トランプは)全く裸の王様だ」と書いている。
 アムルッディン氏は、アラブ世界の有力アラビア語日刊紙「アルハヤト」の国際ニュース編集者、コラムニストだが、トランプ政権の対応にあきれている様子がよくわかる。
 この間の対応を見れば、トランプ大統領は、イラクやシリアでのイランの影響力について一切理解せずに、対イラン強硬策を唱えているということである。モスル制圧においても、イラク軍とクルド人部隊の他に、イランの革命防衛隊が支配する民衆動員部隊がいたことの意味を理解していないのだろう。ハメネイ師が指示すれば、キルクークだけでなく、米国の拠点であるクルド地域政府の安全さえも脅かされかねない。さらに、シリアのアサド政権軍を地上で支えているのは、レバノンのシーア派組織ヒズボラとイラクの民衆動員部隊であり、共にイラン革命防衛隊のスレイマニ司令官の指揮下にある。
 独立を問う住民投票を主導したイラク地域政府のバルザニ大統領は、キルクークからクルド戦士があっさりと撤退したことで、面目は丸つぶれである。そのうえ、頼みのトランプ大統領には「我々はどちらの側にも立たない」と言われては、こちらも裸の王様である。しかし、クルド人勢力がバルザニ氏の面目を代償にして、トランプ氏の発言にはそれを支える政策も戦略もないという危うさを理解すれば、米国に頼らないで、トルコ、ペルシャ(イラン)、アラブという中東の3つの主要勢力の間で生き延びてきた知恵に戻るきっかけになるかもしれない。

(2017年11月02日掲載)

川上泰徳(かわかみ やすのり)
作者近影

中東ジャーナリスト。元朝日新聞記者・中東特派員。中東報道で2002年ボーン・上田記念国際記者賞。退社後、フリーランスとして中東と日本半々の生活。著書に『「イスラム国」はテロの元凶ではない グローバル・ジハードという幻想』(集英社新書)、『イラク零年』(朝日新聞社)、『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)など。共著に『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)。

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