集英社新書WEB連載
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中東から世界を見る視点

川上泰徳

(3)欧州でのテロ続発と、IS掃討作戦の激化

ロンドン橋のテロは、ラマダン開始直後に起こった

 英国でまたテロが起こった。ロンドン中心部のロンドン橋で6月3日夜、バンが暴走して数人の歩行者をはね、橋の近くの食材市場でバンを乗り捨てた実行犯3人が、人々をナイフで次々と刺した。3人は駆け付けた警官に射殺された。このテロで市民7人が死亡し、約50人が病院に搬送された。

ロンドン橋のテロ後、警戒にあたる警官たち(Splash/アフロ)

 実行犯は身体に自爆ベルトを着けていたが、偽物だったという。丸1日遅れの4日夜、過激派組織「イスラム国」(IS)系のアアマク通信が「ISの戦闘グループがロンドンでの襲撃を行った」とする、ごく短い“犯行声明”を出した。実行犯が3人であることからも、小さな組織による犯行であることは間違いないが、アアマク通信がいうような、ISとつながる戦闘グループとは思えない。

 実行犯たちが組織的にISとつながっていたのならば、犯行声明が1日遅れることはなかっただろうし、中身が何もない声明が出ることもなかっただろう。英国捜査当局は、アアマク通信声明が出た時点では、射殺した3人の実行犯の身元も公表せず、厳重な情報管理を行っていた。ISには、実行犯グループについて独自の情報も接触もないと考えるしかない。

 英国放送協会(BBC)の治安担当記者は、アアマク通信の声明が出る前から「ISに影響されたジハード(聖戦)主義者のテロ」という見方を示した。その根拠は、5月27日にイスラムのラマダン(断食月)が始まり、インターネットのIS系サイトで支持者に対して「欧米の民間人をトラック、ナイフ、または銃で殺害せよ」というメッセージが流れていたことだという。

 ラマダンの間、イスラム教徒は宗教的な義務として、日の出から日没まで飲食を断つ。この時期はイスラム教徒の宗教意識が高揚し、イスラムの敵と戦うジハード意識も強まるとされる。2016年6月のラマダンには、日本人7人が犠牲になったバングラディシュ・ダッカでの襲撃事件や、トルコのイスタンブール国際空港での自爆テロなどが起こった。

 私が集英社新書で『「イスラム国」はテロの元凶ではない』を執筆する契機となったのは、2016年のラマダン期間中に起こった、「ISによる」とされた一連のテロ事件だった。それから1年たち、イラクとシリアにまたがるISをめぐる情勢は大きく変わった。2016年10月にイラク側のISの都モスルに対する有志連合(イラク軍と米国が率いる)の掃討作戦が始まり、モスルは陥落寸前の状況であるとされる。一方、シリア側のISの都ラッカでも、同年11月から、有志連合がクルド人勢力主体の「シリア民主軍(SDF)」を空爆で支援して、掃討作戦を激化させている。

 今回のロンドンテロについて、BBCは「中東においてISの『カリフ国』が急速に縮小し、度重なる退潮の中で、ISが支持者に向けて最後の絶望的な呼びかけをしている」という見解を報じた。今回のテロが「イラクとシリアでISが追いつめられている中での、IS支持者による犯行」だという見方は、日本や欧米のメディアでも流れている。

「IS支持者」とはどんな人々なのか?

 イラクとシリアでIS掃討作戦が続く一方で、欧州でテロが続いている。

 英国では、5月22日夜にも中部マンチェスターのコンサート会場で自爆テロが起き、22人が死亡した。英国捜査当局はリビア系英国人を犯人として特定し、ISが犯行声明を出した。3月22日には、ロンドンの国会議事堂近くで車を暴走させて通行人をはね、警官や通行人ら4人を死亡させたテロも起こっている。その時は、アアマク通信が「実行犯はIS兵士である。有志連合国家の国民を狙えという呼びかけに呼応した」と声明を出した。英国では、70日ほどの間に3つのテロが起こったことになる。

 4月3日には、スウェーデン・ストックホルムの繁華街でトラックが暴走し、4人が死亡したテロがあり、事件後、ISの思想に共鳴しているウズベキスタン人が逮捕された。4月20日にはパリ中心部のシャンゼリゼ通りで男が銃を発砲し、警官1人が死亡する事件が起きた。この時も、アアマク通信が「IS戦士の一人」とする声明を出した。

 これらすべてのテロについても、「中東で追いつめられているISがテロを呼びかけ、“支持者”がテロを起こしている」という意味付けが、繰り返し、欧米や日本のメディアで行われてきた。しかし、私は、テロを起こしているのは「IS支持者」だという見方に疑問を抱いている。

 ロンドン橋でのテロについてアアマク通信の声明が出た後、英国の捜査当局が3人の実行犯を発表した。そのうち、2人は北アフリカ出身でアラブ系の英国籍とイタリア国籍で、もう1人は英国育ちのパキスタン系である。パキスタン系の男は、英国で過激なイスラム組織に入って活動していたことで英国の警察にマークされていたという。テロ実行者を「IS支持者」として単純にレッテル貼りするのではなく、欧州のイスラム教徒が、自分も家族も住んでいる欧州の国を敵視し、テロを起こすまでに過激化している要因を探るべきである。

「IS支持者」というのは、欧米にいながらISが唱えるカリフ制に思想的に共感し、全イスラム教徒の指導者である「カリフ」に忠誠を誓う人間を指すのだろう。だからこそ、イラクとシリアにまたがるISが掃討作戦を受けて危機に瀕しているいま、欧州でテロを起こしてISを支援するということになる。

 しかし、前出の自著でも紹介したが、ISを支持するような行動をとっている者が、必ずしも、ISが唱える「カリフ制」に思想的に共鳴しているわけではない、というデータをレバノンの調査機関が発表している。

 調査は、シリア内戦でISやアルカイダ系のヌスラ戦線(現・シリア征服戦線)などイスラム過激派組織に参加した若者49人のインタビューを分析して、参入の理由や動機を探ったものだ。「欧米からの参加者」について、参入の理由は「イスラム教徒同胞の支援」が32%で最も多く、「ジハードやイスラム法(の実施)」は16%だった。さらに「アラブ世界からの参加者」については、「支援」が45%、「ジハード」は14%と、さらに差が開く。

 サンプル数が多くないため決定的なものではないが、実際にISなどに参加した若者の肉声から参加の理由を探った調査は非常に少なく、貴重なデータである。調査からは、参加の理由として「過激派思想よりも人道的救援」という傾向が見て取れる。同胞であるスンニ派教徒が、イラクではシーア派主導政権に抑圧され、シリアではアサド政権や米国主導の有志連合に攻撃されている受難に対して、「救援」に行くという流れである。

 このような「イスラム教徒同胞の救援」は、シリア内戦が初めてではない。1979年から旧ソ連に侵攻されたアフガニスタンには、アラブ諸国からムジャヒディン(イスラム戦士)が参戦した。1990年代前半のボスニア内戦では、セルビア人勢力の攻撃を受けたイスラム教徒への救援が行われた。さらに、2003年のイラク戦争で米軍に占領されたスンニ派民衆に対する救援などが、これまで繰り返されてきた。ISの場合は、指導者が「カリフ」を名乗り、「カリフ国」を宣言したため、アラブ世界や欧米からISに参加する約3万人は「過激なジハード思想に傾倒している者」と理解されがちだが、現実には、伝統的な「救援」意識によってISに参加する動きもあるということである。

 そのように考えると、欧州でテロを起こすイスラム教徒も、イラクとシリアの「カリフ国」に思想的に共感し、ISが掃討作戦を受けていることに危機感を募らせる「支持者」とばかりは言えないのではないか、と思えてくる。

イスラム教徒の機微に触れる、ISのプロパガンダ

 ISによる欧米でのテロの呼びかけとは、2014年9月、IS報道官のアドナニによって行われた声明のことである。アドナニは欧米のイスラム教徒に対して「有志連合に属する国々の国民を、民間人であれ、軍人であれ、殺害せよ」と声明を出し、その中で「爆発物も銃弾もなければ、ナイフで刺せ、車でひき殺せ」と呼びかけた。

 車でひき殺すテロは、今年に入ってからロンドンで2回あり、ストックホルムでもあった。ISがらみのテロの常套手段になった感がある。その最悪のケースは、2016年7月、フランス南部のリゾート都市ニースで、トラックが花火見物の群衆に突っ込んで2キロ暴走し、84人の市民を殺害したテロ事件だが、これらのテロはアドナニの声明に由来するものである。

 このアドナニの声明には続きがある。「信仰者たちよ。十字軍(=有志連合)は3日前にシリアからイラクに運行するバスを空爆して、9人のイスラム教徒の女性を殺害した。あなたたちはイスラム教徒の女性たちや子どもたちが昼夜なく続く十字軍の爆撃機の轟音を恐れて震えている時に……あなたたちはあなたたちの兄弟を助けることなく……彼らによる数多くの空爆に対して何かしようとすることもなく、あなたたちが人生を楽しみ、安眠を得ることができるというのだろうか?」

 アドナニの声明は、有志連合がISへの空爆を始めた後、それに対抗して呼びかけたものであるが、「IS支持者」に向けて、「カリフ国」を守るために欧米の市民を殺せと言っているわけではない。「欧米の空爆による市民の犠牲という非道を許していいのか」というレトリックで、欧米にいる全イスラム教徒の正義感に訴えるのである。

 私はアドナニの主張に正統性があるとは思わないし、それによって欧米にいる多くのイスラム教徒が影響され、自分が住んでいる国で罪もない人々の生活を破壊するような短絡的な暴力に走るとも思わない。しかし、欧米が参加する有志連合の空爆によってイスラム教徒の女性や子どもが命を落としている事実を突きつけられる時、アドナニの言葉は、政治的なプロパガンダを超えて、一部のイスラム教徒の心に訴えることになる。

 私は長年中東で取材する中で、自分の日常をなげうって、破壊的なジハードに身を投じた若者を何人か取材したことがある。そのうちの一人は、イラクで米軍と戦うため、サウジアラビアの首都リヤドからシリアのイラク国境まで行った若者である。「なぜ、イラクで戦おうと思ったのか?」と問うと、「米軍がイラクのファルージャのモスクに入って、イラク人を殺す場面をアルジャジーラテレビで見てショックを受け、3日間、眠れなくなったためだ」と答えた。

 そんなに単純なものなのか、と考えるかもしれない。だが、異教徒による非道な暴力を突き付けられて「眠れなくなる」ような、ナイーブともいえるイスラム教徒の若者たちがいることも否定できない事実なのだ。

「イスラム教徒の女性や子どもたちが震えている時に、あなたたちは安眠を得ることができるのか」というアドナニの言葉が出た時、リヤドの若者のことを思い出した。同時に、イスラム教徒の若者の心の機微に触れるアドナニのプロパガンダの巧みさを知った。

米欧の空爆による民間人死者が急増している

 問題は、欧州でテロが続発した2017年3月以降、アドナニの声明が現実に力を持つような「イスラム教徒同胞の受難」があるのかということである。3月22日にロンドンで車を暴走させるテロが起こった後、シリア内戦での民間人殺害の集計を出している市民組織「シリア人権監視団(SOHR)」や「シリア人権ネットワーク(SNHR)」のインターネットサイトをチェックした。すると、3月に入ってから、米国、英国、フランスなどが参加する有志連合の空爆による民間人の死者が飛躍的に増加していることが分かった。

 SOHRが3月24日に発表した集計によると、3月8日から24日までの17日間で、有志連合によるIS地域への空爆で、18歳以下の子ども19人、18歳以上の女性28人を含む民間人150人が死んだとしている。SOHRの別の集計によると、2014年9月23日に始まった有志連合のIS地域への空爆により、30カ月(2年半)で、236人の子どもを含む1096人の民間人が死んだという。1カ月平均37人の死者であるから、それと比較すると、2017年3月8日以降の17日間で死者150人という数字が、いかに多いかが分かる。

 SNHRは毎月、シリア内戦に関わるすべての武装勢力による民間人の殺害を公表している。3月の民間人死者の総数は1134人。有志連合による死者は260人(23%)を占め、アサド政権軍による死者417人(37%)に次ぎ、ロシア軍による死者224人(20%)を上回った。4月は8%に下がったものの、5月の数字では、946人の死者のうち有志連合による死者は273人(29%)となった。有志連合は、ISによる268人(28%)、アサド政権による241人(25%)を上回り、すべての武装勢力のうちで最も多く民間人の犠牲を出したのである。

 SOHRやSNHRには、英語サイトとともにアラビア語サイトもある。3月以降、「有志連合による虐殺」という言葉がサイトにあふれるようになった。反アサド政権、反ISの立場のアラビア語ニュースサイトでも、有志連合によって殺害された子どもたちの写真を掲載して「虐殺」と報じている。5月27日にはSOHRのラミ・アブドルラフマン代表がBBCのアラビア語放送に登場し、シリア東部デルゾール県マヤディン市に対する有志連合の空爆による死者は106人に達し、「その多くは子どもや民衆である」と語った。

「有志連合による虐殺で死んだ子どもたち」の写真を掲げたアラビア語ニュースサイト


 SNHRが集計した2016年1年間の民間人死者総数は1万6913人で、政権軍による死者8736人(52%)、ロシア軍の空爆による死者3967人(23%)で、両軍で死者の4分の3を占めた。有志連合による民間人の死者は537人で、全体の3%に過ぎなかった。それが、2017年の3月と5月は20%台まで急増している。

 有志連合の空爆による民間人死者増加の背景には、米軍がクルド人勢力を援護して行っているラッカ掃討作戦の激化がある。有志連合による5月の死者273人のうち、3分の2の177人はラッカ県に集中している。有志連合による民間人死者の増加は2017年1月から始まっており、「対テロ戦争」を課題のトップに掲げるトランプ氏が米国大統領に就任したことで、民間人の巻き添えを意に介さないような、荒っぽい軍事作戦が始まったと考えるべきだろう。

 有志連合による空爆で民間人死者が急増していることについては、5月25日に国連人権高等弁務官のザイド・アルフセイン氏が声明を出し、「ラッカ県やデルゾール県での空爆によって民間人の死傷者が急増していることは、攻撃前の予防措置が不十分であることを示している。ISによる無差別の砲撃や処刑の犠牲になっている同じ市民が、激化する空爆の犠牲になっている」と警告した。

 有志連合によるIS掃討作戦で多くの民間人が犠牲となり、それがインターネットで拡散する中で、欧州でのテロが起こっている。ISのアドナニ報道官は2016年8月に米軍の空爆で死亡したが、欧米のイスラム教徒に「非道への報復」を吹き込む彼の声明は、インターネット上に残っている。

 欧州でのイスラム教徒の過激化の要因には、イスラム教徒に対する差別や社会的な格差、極右勢力の台頭によるイスラム教徒への排斥圧力などもあるだろう。だが、政治、社会、経済問題があることと、過激なテロ活動とは直接はつながらない。しかし、イラク、シリアで米欧軍によって多くのイスラム教徒の子どもや女性が犠牲になっている暴力を突き付けられれば、その報復として、テロという対抗暴力に結び付くことになるだろう。欧州でイスラム教徒が過激化する要因として、シリア・イラクでの米欧軍の対テロ戦争の影響は無視できないと考える。

 一連のテロについて、欧米のメディアが、有志連合による空爆の非人道性に言及することなく、「イラクやシリアでのISの危機に呼応した、IS支持者による犯行」と解説していては、自分たちも加担している暴力の連鎖の実態を見誤らせることになるだろう。

 さらにいうならば、ISの問題は、ISを武力で排除しても解決しない。イラクとシリアで抑圧されている、スンニ派勢力やスンニ派部族の受難を終わらせる必要がある。前述のように、現在、イラクのモスルではシーア派主導の軍隊、シーア派民兵、クルド人部隊が掃討作戦を行い、シリアのラッカではクルド人主体で掃討作戦を激化させている。これではスンニ派の受難は終わらず、ISが排除されても新たな問題の種が撒かれるだけになるだろう。

(2017年06月08日掲載)

川上泰徳(かわかみ やすのり)
作者近影

中東ジャーナリスト。元朝日新聞記者・中東特派員。中東報道で2002年ボーン・上田記念国際記者賞。退社後、フリーランスとして中東と日本半々の生活。著書に『「イスラム国」はテロの元凶ではない グローバル・ジハードという幻想』(集英社新書)、『イラク零年』(朝日新聞社)、『中東の現場を歩く』(合同出版)、『イスラムを生きる人びと』(岩波書店)など。共著に『ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか』(集英社新書)。

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